专利摘要:

公开号:WO1985004988A1
申请号:PCT/JP1985/000197
申请日:1985-04-15
公开日:1985-11-07
发明作者:Nobuharu Koshiba;Keigo Momose;Hayashi Hayakawa
申请人:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.;
IPC主号:H01M10-00
专利说明:
[0001] 明 細 書
[0002] 発明の名称
[0003] 充電可能な電気化学装置
[0004] 技術分野
[0005] 5 本発明は、 移動用直流電源、 バッ クアッ プ用電源などと して 用いられる充電可能な電気化学装置に関する。
[0006] さ らに詳しくは、 リ チ ウ ム イ オ ンを含む非水電解液、 活性炭 よ!) る正極, 及び充放電によ )可逆的にリ チ ウ ムを吸蔵 ·放 出する リ チ ウ ム合金よ !) る負極から構成される電気化学装置 i o の改良に関する。
[0007] 背景技術 ' ,
[0008] 充電可能な電気化学装置の充放電原理は、 リ チ ウ ム イ オ ンの 正、、負極間での移動と、 各極での リ チ ウ ムの酸化還元反応及び 正極活性炭に生成する電気二重層の充放電を利用した複合反応
[0009] 1 5 系で、 電圧が 3 V と高く、 じかも充放電サ イ ク ル寿命がすぐれ ている。 この種の装置に類似した構成と しては米国特許
[0010] 第 3 7 0 0 9 7 5号明細書にみられるよ う に、 正極にカ ー ボ ン、 負極にリ チ ウ ム 、 電解質に非水溶液を用いたものがある。 これ は、 負極でのリ チ ウ ムの電気化学反応と、 正極での空間電荷層 0 (電気二重層 ) を利用したものである。 このとき 、 正極で形成 される空間電荷層は電解液の溶質のァ二オ ンによるものである c この装置の特性をよ く調べてみると、 たとえば単に負極リ チ ゥ ムと、 正極活性炭を同体積で組み合わせた場合、 端子電圧が 3.0 V から 2. O V まで低下する間での充放電サイ クノレ寿命は非
[0011] 25 常に長いが、 端子電圧が O V付近にまでなるよ うに放電すると、 充電しても回復せず電気容量が著しく低下するという現象を呈 することがわかった。
[0012] この現象を解析してみると、 端子電圧が約 2 V よ!)下の領域 においては正極の電気二重層の容量分をはるかに超えて負極側 のリ チウ ムが過剰に正極に移動してお 、 充電しても リ チウ ム が負極へ戻つていきにく なっている.こと、 及び活性炭中への リ チゥ ムの堆積によ 活性炭表面の電気二重層がか )失.われ てしま つたためによるものと推定される。
[0013] 一方、 正,負極の電気容量を比較してみると、 負極がリ チ ウ ム単 体の場合のェネノレギー密度は 3 8 4 0 m g ^ 約- 204 D1A11/C C という高密度である。 これに対し、 活性炭を用いた正極では、 その貯蔵できる電気量はリ チウムに比べるとかな ])小さいもの である。 用いる活性炭によっても異なるが、 リ チ ウ ム と同体積 でリ チ ウ ムに対する単極電位で3. O Vから 2.O V まで放電して 1 /1 oo 1¾下と ¾る。
[0014] したがって、 前例のように正, 負極を単に同体積でくみ合わ せると、 負極の電気容量が正極のそれの 1 o o倍 以上にもな ) . 極めてァンバラ ン スとな ] 、 過放電をした場合、 上記の理由に よってその後に充電しても回復が困難と ¾る。
[0015] また、 過放電によつて装置が劣化する原因としては、 正, 負 極のバ ラ ンスの他に、 負極の合金種 どにも大き く 影響を受け る。 それはたとえば、 負攛としてリ チ ウ ム単体を用いると、 充 放電をぐ ] 返すことによって、 リ チウ ムのデ ン ド ラ イ トを生成 し、 このデン ドライ トによって、 正 , 負極を短絡させた j 、 リ チウムの活性度を失わせた する。 これを防止する手段と して、 リ チ ウ ムを吸蔵 · 放出する合金を 用いると、 デン ドライ トを生成しにく なる。 したがって合金 によ ] 過放電に対して強く なることが期待でき る。 た し合金 の種類によって、 リ チ ウ ムを吸蔵 ·放出する速度や量、 さらに は強度が異¾る。 たとえば重量比で P b : C d =S O : 50の合金を 用いると極板強度は強いが、 リ チウムの吸蔵, 放出の速度が遅 くなる。 したがって'、 大き 電流値で充放電をく 返すと、 合 金中へのリ チウムの均一拡散が追いつかず、 デ ン ド ラ ィ トの生 成るどによ!)装置の性能劣化を招く。
[0016] 本発明では、 正 , 負極のバ ラ ン ス及び負極合金種の改良、 そ の他の電池構成の最適化を図 、 o Vまでの放電においても電 気化学特性が劣化することな く、 充放電サイクル寿命および信 • 頼性にすぐれた充電可能な電気化学装置を提供しょ う とするこ とを目的とするものである。
[0017] 発明の開示 - 本発明は上記の目的を達成するため、 負極合金中の リ チ ウ ム と、 正極との配合比を種々検討した結果、 負.極合金中の リ チウ ムの含有量を電気容量に換算して、 金属リ チ ウ ムに対する単極 電位で3. O V から 2. O V に至るまで正極を放電したときに得ら れる正極の電気容量の 3〜2 0倍、好ま しくは 1 0〜2 0倍とする ことを特徴とするものである。 - 活性炭からなる正極は、 金属リ チ ウ ムを参照極と して定電流 で放電すると、 第 1 図に示すよ う に 3 V以上よ j 2 V付近以下 まで、 ほ 直線に近い形の電圧降下特性で放電し、 それ以下の 領域でや ^平坦 ¾曲線が得られ、 やがて O Vに達する。 この最 初の直線部分は正梃の電気二重層が主と考えられ、 正 ffi律速の 放電特性である。 た し、 この場合、 電気二重層を形成するィ オ ンは、 必ずしもァ -オ ン とは限らず、 カ チオ ン ( リ チウ ム ィ オ ン )の方がむしろ主とも考えられる。 その理由としてはこの
[0018] 5 装置を組み立て後、 充電し く とも電圧が発生し放電すること ができるので、 放電時負極中のリ チウムがイオン化して正極へ 移動し、 活性炭中へ吸着して電気二重層を形成すると考えた方 が妥当だからである。
[0019] さらに、 2 V 下の領域にるると、 リ チウ ムの含有量によつ t o て平坦性が異 、 リ チウ ムの含有量が多い程平坦な部分は長 く ¾ 。
[0020] 図面の簡単な説明
[0021] 第 1 図は従来の充電可能な電気化学装置における放電特性を 示す図、 第 2図は本発明における充電可能な電気化学装置の断
[0022] 1 5 面図である。 第 3図は同装置に用いた負極合金の断面図を示し (A)は合金と リ チウ ム とを圧着した状態を示し、 (B)は合金に凹凸 を設け、 この凹凸部にリ チ ウ ムを圧着した状態を示し、 (C)は合 金に集電体を圧着した状態である。 第 4図及び第 5図は負極中 のリ チウ ム量による過放電の回復特性を示す図、 第 6図は負極
[0023] 20 合金におけるリ チ ゥ ム含有量(重量% ) に基づく過放電の回復 特性を示す図、 第ァ図 (A) は合金の配合比による過放電の回復 特性を示す図、 第 8図は電解液種による過放電の回復特性を示 す図である。
[0024] 発明を実施するための最良の形態
[0025] 25 まず放電特性を検討するに第 1 図 aのよ うに、 2 V 下での - 電圧平坦部が長いもの程、 充電後の放電容量が小さ く るるし、 第 1 図 bのよ う に平坦部が短かいもの程、 充電後の回復がよい という ことがわかつた。
[0026] このことは過剰のリ チ ウ ムが 2 V以下での放電に関与してい
[0027] 5 ると同時に正極に移動した過剰のリ チ ウ ム力'、 活性炭表面の電 気二重層を減少させることを示している。
[0028] これらのことから、 リ チウ ムの含有量を制限することによ つ て 2 V以下の平坦部を極力少く し、 O V付近までの放電後にお いても充放電特性が劣化しないよう にすることができ ることが t o 判った。
[0029] また、 米国特許第3 7 0 0 9 7 5号明細書に見られるように、 負極がリ チウ ム単独の場合、 前記したよ うにイオン化したリ チ ゥ ムが充電によ つて必ずしも均一にリ チウ ム上に析出せず、 デ ン ドライ トが析出し、 これがセパ レ タを破って内部短絡を起
[0030] 1 5 こし、 充放電サ イ ク ル寿命を劣化させてしまう という問題があ
[0031] O o
[0032] さらに正極の電気容量の数倍〜数十倍というわずかな容量の リ チ ウ ム ペ レ ッ トを造ることは製造上、 しばしば困難を伴う。 そこで、 負極にリ チ ウ ムを吸蔵する金属や合金を用い、 その 0 金属にあらかじめ必要 ¾量のリ チウムを添加しておけば、 上記 のような問題点は一挙に解決できる。
[0033] 金属にリ チ ウ ムを添加する方法と しては、 不活性雰囲気中で 融解合金化するか、 有機電解液中で電着することによ って、 金 属中にリ チウムを吸蔵させること等で合金化が達成できる。
[0034] 5
[0035] さらにこ こで用いる リ チウ ム合金は通常は厚み的に非常にう すく 300 以下であるのでその強度は弱ぐ、 とくにリチウムの 吸蔵 ·放出によって、強度が少しずつ低下する。また'、負極ケース と接続するためには溶接した方がよ が、それのみではスポッ ト溶 接などはでき ¾い。 そこで第 3図 (G)で示すように導電性がよくス ポッ ト溶接のできる集電体金属 3— 3を合金 3— 1 の片面に圧着 しておけば、 負極合金は強度が強く、 導電性にもすぐれ、 負極ケ ースへ容易に溶接でき、長期の充放電にも十分に耐えるように ¾る( こ こでの集電体としては、 .ステンレス鋼 , チタ ン , ニ ッ ケル ¾ どのネッ ト又はラス板が好ま しい。
[0036] また電解液と しては、 その溶媒にプロ ピレンカーボネー ト (PG ) r—ブチロラクトン( r BL ), 1.2—ジメトキシェタン(DME ) ,テト ラハイ ドロフラン(THF ) , 1.3—ジォキソラン( D0X ) ¾どの単独又 は混合液を、 溶'質としては Li 04や LiBF4 ¾どの一次電池の電 解液によ く用いられる電解液を用いることができる。 この中で も、 r— BLの単独、 又は PG と DME との混合溶液に、 LiBF4 あ るいは LiC 04 LiAsF6 LiA 4 ¾どの溶質を加えたものは、 O V付近まで放電し、 そのま 長期間放置を継続した場合におい てもその後の充放電特性の回復にすぐれた効果があつた。
[0037] 以下、 実施例によって本発明を説明する。
[0038] (実施例 1 )
[0039] 活性炭粉末を 8 O重量部用意し、 これとフッ素樹脂の水性デ イスパ—ジョン(固形分比約 60%)を固形分で 20重量部混練し、
[0040] 2本のロ ール間でシー ト状に成形した後、 厚さ o.2mmのチタ ン のラ ス板に転写した。 そして 1 50°Cの真空下で 1 2時間乾燥し た後、 厚さ θ·7ΐπιηにそろえ、 直径 14.5mm のペレ ツ トに打ち抜 いた。 このと きのペレ ツ ト の重量は約 i iomg であ った。 これ らのペレ ツ トを P C : D M E とが 2 : 1 の割合で混合した液に LiBF 4 を 1 モルノ の割合で添加した電解液中であらかじめ放電試験 を行る 、 金属リ チウムを参照極として、 単極電位が3. o vか ら 2.θ Vに到るまでに丁度 1 mAh の放電電気容量の得られたも のを選び、 再び充電して元に戻し正極 6と した。
[0041] つぎに負極と して Pbを圧延して厚さ 1〇Ο のシートを 用意 する。 これの片面に線径 a1 mm,60メッシュの SUS304の ステン レス鋼ネッ トを圧着し、 打ち抜いて直径 1 5 mmのペレッ トとし た。 これにリ チウムをその含有量が充電状態での電気容量にして 各々 1 , 3 , Τ , 1 O , 20 , 30 , SO , 70mAh と るように有機電解 液中で電解する電着法(1 , 3,ァ, l OmAhの場合)及びリ チウ ム 箔の圧着法(20 , 30 , 50,ァ omAhの場合) によって得た。
[0042] また、 セパ レータと してはポリ プロ ピレ ンの微孔膜とポリ プ ロ ピレ ンの不織布とを重ね合わせたものを用意し、 電解液と し て PC と DME と BL とを 1 : 1 : 1の割合で混合した液に LiBF4 を 1 モルノ 添加したものを準備した。
[0043] これらの材料を用い、 第 2図に示すよ うな電気化学装置を作 成した。 その大きさは直径 2omm,厚さ 1.6mmである。
[0044] まず、 ポリ プロ ピレンから る絶縁封ロ リ ング 1 を負極端子 を兼ねた皿状のステ ン レス鋼製封口板 2 と組み合わせ、 その開 口部を上側に向けて静置する。
[0045] そしてこの封口板 2の中に先のリ チウム合金負極 3を入れ、 封口板の内面に集電体をスポ ッ ト溶接によって溶接した。
[0046] つぎに、 セパ レ一タ 4 と含浸材 5 とを皿状に一体化したもの を入れて前述した電解液を注入する。 そのあと正極ペレ ツ ト 6 をそのチタ ンの集電体マが正極ケー ス 8に接するよ うに載置し、 チタ ン集電体ァと正極ケース 8 とをスポッ ト溶接したあと前述 の電解液を注液する。 この正極ケー ス内に前述の組み立てた封 口板を嵌合し、 ケース開孔部を内側にかしめて封口する。
[0047] このよ うにして得た電気化学装置を A 1 〜 8 とする。
[0048] (実施例 2 )
[0049] 負極と して次表に記載した組成と配合量(重量比)の厚さ
[0050] 1 o o i mの合金シ一 トを用意し、 これに線径 0.1 mm 、 6 o メ ッ シュ のステンレス鋼ネッ トを圧着し、 直径 1 .5 mmのペレ ツ ト に打ち抜いた。 これを実施例 1 で用 た封口板 2に電気溶接し た後、 3 mAli , 1 omAh及び 30 mAh招当のリ チウ ム電着 (3mAli ) 及び圧着(1 0 , 30 mAh ) したものを作つた。 ここでのリ チウ ム は放電可能 ¾充電状態にある。 、
[0051] 一 <p― これらの電極を用いその他は実施例 1 とま ったく同じ構成と した電気化学装置を作った。 これらの装置^は表に示す B 1 〜 B 3 6の通 ]9である。
[0052] これらの A 1〜A 8, B 1〜B 36©装置を用い、 3 V定電圧で 充電し、 1 00^ 定電流で 3 Vから 2 Vに至るまで放電する時 間を測定したのち 1mAの定電流で3.0 V から O Vまで充放電を 1 0回繰 返し、 再度1 OO^A の定電流で3 Vから 2 Vに至る までの放電時間を測定し、 初期値に対する電気容量残存率を算 出した。 お、 初期放電では A 1 以外はほ ^: 1.0時間の放電で I.OmAll の放電容量であった。 A 1 は放電時間が Ο.δΐΐ以下であ j?、 十分な電気容量を得ることができなかった。
[0053] 過放電による劣化の程度を電気容量残存率と して第 4図 , 第 5図に示した。
[0054] 第 4図では、 リ チ ウ ム量が電気容量にして 30mAli以上と ¾る と大き く劣化している。
[0055] これらのことから、 電気容量の残存率を高く維持させるため にはリチゥム量は金属 リ チウムに対する単極電位で 3 Vから 2 V に至るまで正極を放電した際の放電容量(正極支配) の 2 O倍以内が適当であ!)、 また、 合金中に入ったリ チ ウ ムは放 電したとき必ずしもすべて正極へ移動するものではな く、 正極 容量の 2倍程度は合金中に残存する。 このことを考慮すると 3 倍 ^上 2 O倍 内が適当である。
[0056] また、 第 5図では、 用いる合金にあま 関係は く、 リ チウ ム量によって、 やは] 容量残存率が大き く異な 、 1 OmAh 相 当の リ チ ウ ムを添加したものは容量残存率が最大であ ] 、 3 O mAh相当では大き く減少している。
[0057] (実施例 3 ) . 負極として、 P b : G d が重量比において 50 : 50の組成とし これにさらにリ チウム舍有量 (重量 % )が 0.3 , 0.5 , 1 , 3, 5 , 7, 1 0%と るように溶融合金化した。 この リ チウ ム合金 を厚さ約 80 程度のシー ト状とし、 重量が約 1 00 となる ようにペレ ツ ト状に打ち抜いた。 これに線怪 0.1 mm,60メッシュ のス テ ン レ ス鋼ネッ トを圧着し、 このネッ トを封口板 2に電気 溶接した。 これらの電極を用い、 その他は実施例 1 とま ったく 同じ構成とした電気化学装置を作った。 これを G 1〜G 7 とす これら C 1〜G 7 の各装置を、 実施例 1 , 2と同じ評価を行 い、 電気容量の残存率を比較した。 その結果を第 6図に示し た。 第 6図から明らかなように、 G2〜G 5 の負極合金中のリ チウ ム量が 0.5〜 5 %の範囲では電気容量残存率が大き く 、0.3% の場合及び 7 %以上の場合では劣化が大である。 このことから 合金中のリ チウ ム量は 0.5〜5 % が好ま しい。 - また、 実施例 1 , 2 , 3を通し、 リ チウ ム量が 30mAH 上に 相当するものは、 初期の放電特性をみると第 1 図に示すよ うに 2.0V 下の領域で長い電圧平坦部分が表われた。 それとは逆 に、 リ チウ ム量が 2 omAh 以下のものについては2. oV 下で の平坦部分が非常に短かいか、 ほとんど生成し いものであつ た。
[0058] さらに、 2.ov以下での電圧平坦部分が長いものについては、 正極を化学分析したと ころか のリ チ ウ ムがなん かの形で 析出している.ことがわかった。 これらのことから、 リ チ ウ ムの 充塡量を制御することによ ] 、 放電時に正極へのリ チ ウ ムの移 動を極力防止し、 o V付近まで放電しても劣下し いことが明 ら;^となった。
[0059] (実施例 4 )
[0060] 負極と して Pb, Bi, Gdの組成で Cd 含有量を 3 0重量%で 一定にし、 B i量を 0, 1 , 3 , 5 , 1 0, 20, 30 ; 40, 5 Ο重 量% とし残部を P b と した厚さ 1 OO の合金シー トを用意し、 これに線径 0.1 mm,60 メ ッ シ ュ のス テ ン レ ス鋼 SUS304ネッ ト を圧着し、 直径 1 4.5 mmのペ レ ッ トを打ち抜いた。 これに、 リ チウムの添加量がリ チゥム箔の圧着法によ ]9 1 omAh としたは外 はすべて実施例 1 と同様にして電気化学装置をつ'く った。 これ らを D 1〜D 9 とする。
[0061] (実施例 5 ) - 負極と して、 P b , B i, C dの組成で B i 含有量を 2 0重量% に固定し、 G d量を 1 0 , 20 , 30 , 40 , 5 O , 60, 了 O重量% と し、 残 ] を P b と した以外は実施例 4とま ったく同様にして 電気化学装置をつく った。 これらを E 1〜E 7 とする。
[0062] これら D 1〜D 9, E 1〜E 7 の各装置を用い、 3 Vで 2時間 充電後 3 Ki2の定抵抗負荷で放電し、 2 Vに至るまでの放電時間 を測定したのち、 60°C BO% . H の高温多湿下に 2力月間保存し、 その後充電条件を 3 Vで 6時間、 放電条件を で 1 O時間 と して 1 0回く !)返し、 1 O回目の端子電圧が 2 Vに至るまでの 放電容量を初期のそれと比較した。 その結果を第ァ図 (A)(B)に示 した。 . 第 7図よ ] 明らか ¾ように負極合金に Pb , Cd, Biを用いた場 合、 高温多湿の環 下においても十分に耐えう ることができる という ことが判つた。
[0063] その適合範囲は Biが 3〜30重量%、 Gdが 20〜50 重量%、 残部が Pb である。 何故この よ う な適合範囲があるのか考察すると、 Bi はリ チ ゥムの吸蔵能力は非常に大きいが、 反面非常にもろ く 、 リ チウ ムの吸蔵 ·放出によってくずれ易いという性質をも つている。
[0064] Cd はリ チウ ムの吸蔵 · 能力があま ないが、 骨材と してすぐ れてお 、 他の成分である P bや Biと合金化し易いこと、 さ ら に Pb はリ チウムの吸蔵能力はほどほどであるので高率充放電 には追従できない。 しかし、 延性にすぐれ Bi, Gd と合金化し ても加工し易いという性質.をもっている。 これら、 3つの成分 をほどよい配合とすることによって、 上記のような過酷な環境 下でも十分に耐えう る性質を確保できると考える。
[0065] (実施例 6 ) - 実施例 1 において、 リ チウ ム量を l OmAH に固定し、 電解液 を表 2の組成として、 F 1〜F 4の電気化学装置を組み立てた。 表 2
[0066] 配合比
[0067] F 1 PC: D M E 1 : 1
[0068] F 2 7 BL: D E 1 : 1 LiBF4
[0069] F 3 PC: r BL 1 : 1 1モノレ/^
[0070] F 4 PC : rBL : D E 1 : 1 : 1 これらの装置を用い、 3 Vで 2時間充電後、 3'K 2の抵抗負荷 で放電し、 2 Vに至るまでの放電時間を測定したのち、 3Ki2の 負荷をつないだま ^、 60°C, 90% R H の環境下で 1 か月間保 存し、 その後、 3 Vで6時間充電し、 再度3 KJ2の抵抗放電を行 ない、 初期と較べて容量残存率を測定した。 その結果を第 8図 に示した。
[0071] 第 8図から明らか ¾ように、 r一 BLを含んだ電解液を用いる と容量回復性がよ く 、 ァ— BLの い P C : D M E=1 : 1 の もの はほとんど回復し ¾い。
[0072] このことは、 ァ- BL は高温多湿下での負極又は正極の保護作 用が非常に強 ことを示すものである。
[0073] しかし、 ァ- BLは一般的に P G に較べて高率放電特性に劣る c したがって、 P Cとァ- BL の混合.系がその相剰効果ですぐれ^ 結果と ¾つた。 もちろん D M E は高率放電特性にさ らによいの で、 P Gと r一 BLと DME の混合系が最適である。 溶質と しては この場合 LiBF4を用いた力 LiC 04, Li ^C , LiPF6, L i A s F6などでも効果はほ 同じであった。
[0074] また、 第 3図 (^で示すようにリ チ ウ ムを吸蔵する金属 3 - 1 と リ チウ ム 3 - 2 を密着させた負極構成と し、 電気化学装置内 でこの金属中にリ チ ウ ムを吸蔵させることも可能である。 この 際、 第 3図 (B)のよ うに金属 3 - 1 のリ チ ウ ムを密着させる片面 に凹凸などをつけて粗面化しておけば、 リ チ ウ ム 3 - 2 と金属 3— 1 との密着強度がよ ] —層強く なる。
[0075] もちろん、 リ チウ ム と合金化できる金属るらば上記以外の金 属でも十分可能である。 産業上の利用可能性
[0076] このよう に、 本発明によれば、 過放電を始めと して、 充放電 :サイ ク ル寿命、 および長期信頼性にすぐれる充電可能な電気化 学装置を提供するものである。
权利要求:
Claims請 求 の 範 囲 (
1. 活性炭を主体と した正極と、 リ チ ウ ム合金から る負極と リ チ ウム塩を溶解した有機溶媒から ¾る電解液とから構成され た充電可能な電気化学装置において、 前記リ チ ウ ム合金中のリ チウム含有量を、 充電状態の電気容量に換算して金属リ チ ウ ム に対する単極電位で3. O Vから2. O Vまで正極を放電した際に得 られる正極容量の 3〜20倍と したことを特徵とする充電可能な 電気化学装置。
2. 請求の範囲第 1 項において、 リ チウ.ム合金中の リ チウ ム含 有量が充電状態の電気容量に換算して金属リ チ ウ ムに対する単 極電位で3. O Vから2. O Vまで正極を放電した際に得られる正極 容量の 1 0〜20倍 である充電可能な電気化学装置。
3. 請求の範囲第 1 項において、 リ チ ウ ム合金中のリ チ ウ ム以 外の 金成分が P b, B i , G dの群から選ばれた少 く と も 1 種 である充電可能な電気化学装置。
4. 請求の範囲第 1 項又は第 2項において、 リ チ ウム合金が集 電体を有している充電可能 ¾電気化学装置。
5. 請求の範囲第 1 項又は第 2項において、 リ チウムと密着し かつ ' J チウムを吸蔵 · 放出する合金が凹凸を有している充電可 能る電気化学装置。
6. 請求の範囲第 1 項から第 5項のいずれかにおいて、 電解液 の有機溶媒が少なく とも プロ ピレ ン 力 ボネ ー ト と ァ—ブチ口ラ ク ト ンを含有している充電可能る電気化学装置。
T. 請求の範囲第4項において、 集電体が Ni , Ti ,ステンレス鋼 からなる群よ ] 選ばれたいずれかで構成されている充電可能な • 電気化学装置。 〖
8. 活性炭を主体と した正極と、 リ チウ ム合金から る負極と, リチウム塩を溶解した有機溶媒から る電解液とから構成され た充電可能な電気化学装置において、 前記リ チ ウ ム合金におけ るリ チウム 外の合金成分が P b , B i及び G d からな!)かつそ の組成が重量比で B iを 3〜30% , Gdを 20〜50%,残部を Pb と したも のであ ] 、 リ チ ウ ム合金中のリ チウム含有量を、 充電 状態の電気容量に換算して金属リ チウ ムに対する単極電位で . 3.0 Vから2. OVまで正極を放電した際に得られる正極容量の 3 〜20倍 どしたことを特徵とする充電可能な電気化学装置。
9. 請求の範囲第8項にお て、 リチウム合金が集電体を有す る充電可能な電気化学装置。
10. 請求の範囲第 9項において、 集電体が Ni , ii, ステンレ ス鋼から ¾る群よ ]9選ばれたいずれかで構成されている充電可5 能な電気化学装置。
1 1. 活性炭を主体とした正極と、 リ チウ ム合金からなる負梃 と、 リ チ ウ ム塩を溶解した有.機溶媒から る電解液とから構成 された充電可能 電気化学装置において、 前記リ チウム合金中 における リチウム含有量が O.ち〜 5重量 である充電可能な電気0 化学装置。
2. 請求の範囲第 1 1 項において、 リ チ ウ ム合金中のリチウ ム以外の合金成分が Pb, B i, Gdの群から選ばれた少 く と も 1 種である充電可能な電気化学装置。
13. 請求の範囲第 1 1項又は第 1 2項において、 リ チウ ム合5
金中のリ チウ ム以外の金属が Pb, Bi, Cdから その組成が 重量比で Biを 3〜30% , 0<1を20〜50% ,残部を Pbと した ものである充電可能な電気化学装置。
1 4. 請求の範囲第 1 1 項において、 電解液の有機溶媒が少な く ともプロ ピ レ ンカ ーボネ ^ ト と rーブチロ ラ ク ト ン を含有し ている充電可能 ¾電気化学装置。
15. 活性炭を主体と した正極と、 リ チ ウ ム合金からるる負極 と、 リ チ ウ ム塩を溶解した有機溶媒からるる電解液とから構成 された充電可能な電気化学装置において、 リ チ ウ ム合金中'のリ チ ウ ム含有量が 3〜 5重量%であ ] 3 、 リ チ ウ ム以外の合金成分 が Pb , Bi , Gd力 ら 、 その組成が重量比で B iをち〜 30%, Gdを 20〜40% ,残部を Pbと した充電可能る電気化学装置。
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AU729009B2|2001-01-25|An iron-based storage battery
同族专利:
公开号 | 公开日
JPH0425676B2|1992-05-01|
US4844994A|1989-07-04|
JPS60220574A|1985-11-05|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
JPS5270333A|1975-12-09|1977-06-11|Us Government|Method of manufacturing negative electrode for secondary cell|
JPS58209862A|1982-05-13|1983-12-06|Rei Oo Batsuku Corp|Improved lithium cathode|EP0364626A2|1988-10-21|1990-04-25|Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.|Lithium secondary battery|US3700975A|1971-11-12|1972-10-24|Bell Telephone Labor Inc|Double layer capacitor with liquid electrolyte|
US3907593A|1974-05-17|1975-09-23|Gte Laboratories Inc|Electrochemical cells|
JPS6120992B2|1978-10-31|1986-05-24|Sanyo Electric Co||
JPS638588B2|1980-03-27|1988-02-23|Yuasa Battery Co Ltd||
US4335191A|1980-07-28|1982-06-15|Tadiran Israel Electronics Industries Ltd.|Lithium cells|
FR2513817B1|1981-09-30|1987-02-06|Europ Agence Spatiale|Perfectionnements apportes aux piles et batteries|
JPS59186274A|1983-04-07|1984-10-23|Matsushita Electric Ind Co Ltd|Manufacture of nonaqueous electrolyte secondary battery|
JPS6017871A|1983-07-08|1985-01-29|Matsushita Electric Ind Co Ltd|Chargable battery|
JPS60167280A|1984-02-09|1985-08-30|Matsushita Electric Ind Co Ltd|Electrochemical device capable of recharging|
US4632889A|1985-07-02|1986-12-30|The United States Of America As Represented By The Secretary Of The Navy|Lithium composite anode|
JPH05270333A|1992-03-30|1993-10-19|Jonan Kaihatsu:Kk|車両用安全装置|JPH0810605B2|1985-12-12|1996-01-31|日立マクセル株式会社|リチウム二次電池|
CA2143047A1|1994-02-22|1995-08-23|Yoshinori Takada|Alloy for the negative electrode of lithium secondary battery and lithium secondary battery|
US6808845B1|1998-01-23|2004-10-26|Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.|Electrode metal material, capacitor and battery formed of the material and method of producing the material and the capacitor and battery|
JP4436121B2|2003-12-10|2010-03-24|イーメックス株式会社|蓄電素子および蓄電素子の製造方法|
JP2008016478A|2006-07-03|2008-01-24|Saga Sanyo Industries Co Ltd|電気二重層キャパシタ|
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JP2011228402A|2010-04-16|2011-11-10|Kobelco Kaken:Kk|蓄電デバイス|
法律状态:
1985-11-07| AK| Designated states|Designated state(s): KR US |
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